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    カテゴリ:ニュース > 政治・経済


    【会見】台本を読むだけ!菅首相の言葉響かない…

    自分の言葉で話してほしい・・・・。

    NO.9179326 2021/01/15 21:38
    台本を読むだけの“茶番劇”。「緊急事態」でも菅首相の言葉が響かない理由
    台本を読むだけの“茶番劇”。「緊急事態」でも菅首相の言葉が響かない理由
    ■最後まで「台本を読み上げながら」行われた菅首相会見
    菅義偉首相は1月13日、新型コロナウイルスの感染が拡大している大阪・京都・兵庫の関西3府県と、愛知・岐阜の東海2県、栃木・福岡の両県の計7府県に対して、特別措置法に基づく緊急事態宣言を決定し、午後7時から記者会見を行った。

    菅首相は会見の冒頭、「みなさんも不安だと思うが、全国に拡大するのを防ぐため、宣言対象地域の拡大は欠かせない措置だ。あらゆる手段を尽くして取り組む。制約の多い生活でご苦労をおかけするが、国民のみなさんの協力をお願いしたい」と、下を向いて台本を読みながら訴えた。

    菅首相は1月7日の会見で述べた「午後8時以降の外食の自粛」など4つの対策を示し、緊急事態宣言発出中の外国からの入国の一時停止を表明した。

    菅首相の冒頭発言の後は、いつものように山田真貴子内閣広報官(元総務官僚、安倍政権で秘書官)の司会のもと、記者の質疑応答が始まった。

    政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が菅首相の横に立った。

    これまでの記者会見と同じように、内閣記者会(正式名・永田クラブ、官邸記者クラブとも呼ばれる)の幹事社2社が質問。

    その後、記者会の記者、外国メディア、ネットメディアの記者が質問し、40分で終了した。

    ■記者が会見の続行を求めるも、「次の予定」を理由に強制終了
    菅政権の会見では珍しく、幹事社の質問には厳しい内容のものもあった。

    「結果的に見通しが甘かったのではないか。すでに全国に拡大しているのではないか」(時事通信・大塚記者)

    「五輪優先で対策が遅れたのではないか」(テレビ東京..

    【日時】2021年01月15日 08:34
    【ソース】ハーバー・ビジネス・オンライン


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    【菅首相】いつ支給?2度目の特別定額給付金

    2度目、くれたらうれしいな・・・。

    NO.9181887 2021/01/16 16:27
    菅義偉首相 2度目の特別定額給付金はいつ支給するのでしょうか 早く支給決定してください
    菅義偉首相 2度目の特別定額給付金はいつ支給するのでしょうか 早く支給決定してください
    ■「特別定額給付金一律10万円は出しますか?」に答えない菅首相
    1月8日にテレビ東京の篠原官邸キャップが菅義偉首相に「前回のような特別定額給付金10万円は出しますか?」という趣旨の質問をした。

    しかしながら、以下のYouTube動画でも確認できる通り、特別定額給付金については一切触れなかった。

    毎日のように全国各地から緊急事態宣言発令の要請が相次いでいる。

    また昨年の緊急事態宣言時よりも、新型コロナ感染者数が爆発的に多くなった現在、市民の関心が非常に高い政策の一つだ。

    テレビ東京のYouTube動画の中でも、この質問回の再生回数がダントツで多い。

    このみんなの関心ごとに対して、回答しないことはあまりにも不誠実であろう。

    その一方で、1月12日には政権与党である公明党の山口那津男代表へ、またテレビ東京の篠原官邸キャップが同じ質問をぶつけている。

    テレビ東京の篠原官邸キャップには殊勲賞を贈呈したいくらい、獅子奮迅の活躍である。

    市民の関心ごとを質問して報道しない機関に、マスメディアの役割はあるのだろうか、と思わされる。

    その点、テレビ東京は素晴らしい。

    これに対して、前回の特別定額給付金の支給決定に強く関与した公明党の山口代表は、政府はこれからの状況に合わせて的確に判断していただきたいという趣旨の発言をしている。

    菅首相と比較して、公明党の山口代表は誠実であり、特別定額給付金も継続的に検討するべき内容だと応えてくれている。



    【日時】2021年01月13日 06:00
    【ソース】Yahoo!ニュース


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    【緊急提言】コロナ感染爆発!「ゼロ・コロナ」対策を…

    英国の失敗から学ばなきゃ・・・。

    NO.9157737 2021/01/07 10:57
    「変異株でコロナ感染爆発。日本は英国の失敗をなぞっている」WHO事務局長上級顧問が緊急提言
    「変異株でコロナ感染爆発。日本は英国の失敗をなぞっている」WHO事務局長上級顧問が緊急提言
    はびこる「PCR検査拡大は不合理」説を公衆衛生の第一人者が論破!【偽陽性の問題はほぼ100%ない】 から続く

    ■感染対策と経済の対立では「出口」は見えない
    コロナ感染拡大が止まらない。

    それもそのはずだ。

    人の接触が減っていないからだ。

    人が移動し接触すれば、ウイルスは確実に広がる。

    2020年秋、筆者は2度目のロックダウン中の英国から一時帰国したが、隔離明けに東京の街に出た12月初旬には、その人出の多さに驚き、恐怖さえ感じた。

    その後、東京や各地の感染者数は激増している。

    筆者は自粛を回避するためには、検査・追跡・隔離を拡大し、感染拡大の早期に徹底的にコロナを抑え込むこと、それが最大の経済対策であることを繰り返し述べてきた。

    しかし、日本では、Go Toキャンペーンで旅行や外食を促し、その一方で国民へ自主的努力をお願いするという曖昧なメッセージが発せられてきた。

    これでは国民が混乱し、不信感が広がるのも無理はない。

    信頼こそがコロナ対策の上で、政府にとって最も大切な武器である。

    菅義偉総理は1月4日になってようやく緊急事態宣言の検討に入った。

    緊急事態宣言については、現行の法的枠組みでは強制力がほとんどなく、国民がコロナ慣れした現状では効果は限定的との指摘もある。

    また、多くの権限が与えられている東京都等がさらなる対策を進めておくべきだったとの批判もある。

    こうした点を踏まえても、感染者がここまで増加し医療が逼迫している以上、緊急事態宣言は当然だ。

    ■コロナ対策徹底のアジア圏諸国を見れば明らか
    しかし、スピード感と危機感に欠けて..

    【日時】2021年01月07日 09:12
    【ソース】文春オンライン


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    【菅首相】不安と絶望の増幅!「1分に1回以上登場する"ある口癖"」

    自分のことばで前を向いてはっきりと言ってほしい・・・。

    NO.9164529 2021/01/09 23:02
    「1分に1回以上登場する"ある口癖"」菅首相の話し方が国民の不安・絶望感を増幅するワケ
    「1分に1回以上登場する"ある口癖"」菅首相の話し方が国民の不安・絶望感を増幅するワケ
    首都圏1都3県を対象にした緊急事態宣言の再発令が決まった。

    コロナ対策で後手後手の感がぬぐえない菅政権への批判が出るのは必至だ。

    コミュニケーション・ストラテジストの岡本純子氏は「菅義偉首相は1月4日の約30分の会見内で39回も、語尾に『思います』『思っています』とつけた。自信のなさや責任逃れの印象を与え、人々の絶望感や不安を増幅している」と指摘する――。

    ■菅首相は30分間の会見内で語尾に39回も「思います」とつけた
    コロナ禍の拡大で、菅政権に批判が集中している。

    すべてが政治の責任というわけでもなく、誰が手綱を握っても難しい局面だ。

    しかし、この未曽有の危機下でわが国のリーダーの「伝える力」のお粗末さが、人々の絶望感や不安を掻き立てている。

    ここで、単なる政権批判をするつもりはない。

    筆者は、これまで経営者や政治家など世界のリーダーのコミュニケーション術やスキルを研究し続けてきた。

    そんな「コミュバカ」の視点から、いくつか話し方の提言をしたい。

    これはリーダーのみならず、誰でもすぐに実行できるテクニックだ。

    1月4日、わずか30分ほどの年頭の会見で、菅義偉首相が39回も繰り返した言葉がある。

    それは、「思います」「思っています」だ。

    まず、スピーチの部分では、・改めてコロナ対策の強化を図っていきたいと思います。

    ・不要不急の外出などは控えていただきたいと思います。

    ・国民の皆様と共に、この危機を乗り越えていきたいと思います。

    ・皆さんに安心と希望をお届けしたいと思います。

    ・その年が新たな成長に向かう転機となった変革の年..

    【日時】2021年01月09日 09:16
    【ソース】プレジデントオンライン


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    【政府】休業命令違反業者 過料50万円以下

    政府は、心底国民のためを思って見通しをしっかり持って様々な政策をやってほしい・・・。

    NO.9156938 2021/01/06 23:51
    休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料 特措法の政府原案が判明
    休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料 特措法の政府原案が判明
    新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。

    緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。

    8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。

    原案によると、政府が緊急事態宣言を発令する手前の新たな措置として「まん延防止等重点措置」を設ける。

    政府がこの措置を講じた場合、都道府県知事は事業者に休業要請を出すことができる。

    正当な理由がなく要請に応じなければ「命令」に切り替えることが可能で、命令に違反すれば30万円以下の過料とする。

    さらに緊急事態宣言下では、休業命令に従わなければ過料50万円以下とする。

    要請に応じた飲食店に都道府県が支払う「協力金」を補うため、国が「財政措置」をとるよう努める規定も設けた。

    ただし、立憲民主党や共産党は罰則の新設に慎重だ。

    8日の与野党協議は、国による財政措置のあり方や罰則の有無が焦点になりそうだ。



    【日時】2021年01月06日 20:26
    【ソース】毎日新聞


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